楽天証券ポイント投資の税金 運用利益の税金

楽天証券ポイント投資は一度「現金化してから運用される」ため、通常の投資信託と同じく税金がかかってきます。

このページでは楽天証券ポイント投資の税金のタイミングや税率、確定申告について紹介して行きます。

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楽天証券ポイント投資の税金 利益に対してかかる

楽天証券ポイント投資の税金は、含み益ではなく「分配金」や「譲渡益」に対してかかって来ます。

含み益に対してかからないので、税金の計算は面倒ではありません。

楽天証券ポイント投資の税金 非課税と課税対象

楽天証券ポイント投資はNISA口座の場合は非課税になりますが、通常の特定口座や一般口座は20.315%の課税がかかります。

サラリーマンで副業をしている人は「特定口座の源泉徴収あり」を選択しておけば、確定申告が必要なく、楽天証券が譲渡益から税金を納税してくれます。

「特定口座の源泉徴収なし」と「一般口座」の場合は、自分で確定申告する必要があります。

普段から確定申告をしている個人事業主の方は「一般口座」、普段確定申告をしないサラリーマンは「特定口座 源泉徴収あり」を選択しましょう。

雑所得の様に年間利益の大きさで税率が変わるわけではないので、計算はとても簡単です。

楽天証券の税金 ポイント投資とポイント運用

楽天証券の「ポイント投資」の他に楽天PointClubの「ポイント運用」というものがあります。

ポイント運用は「ポイントで運用してポイントで利益がもらえる」ものとなり、税金の種類が違います。

ポイント運用は50万円の非課税枠があるので、50万円までは税金がかかりません。

一時所得は税率が2分の1になるので、かなりお得な税率となります。

ポイント投資とポイント運用の税金の違い

税金で比較すると、このように「ポイント運用」の方が圧倒的に税金が安くなります。

参照：ポイント運用とポイント投資、どう違う？【楽天ポイ活応援隊】

楽天証券ポイント投資 確定申告

楽天証券ポイント投資の確定申告は「特定口座の源泉徴収なし」を選択した人と「一般口座」の人が対象となります。

「特定口座の源泉徴収あり」と「NISA口座」の人は確定申告が必要ありません。

毎年1月1日～12月31日までの損益を、翌年2月16日～3月15日に確定申告します。

利益20万円までは申告しなくて大丈夫ですが、普段から確定申告している人は申告する必要があります。（控除額ではなく、申告しなくて良い金額という意味になります）

楽天証券で確定申告について詳しい動画がありましたので、参考にしてください。

税金はいろいろと複雑なので、一度動画で確認しておきましょう。

参照：楽天証券 お客様サポート > 税制と確定申告 > 確定申告

楽天証券ポイント投資まとめ

楽天証券ポイント投資の税金は、基本的に20.315%かかり、NISA口座は税金がかかりません。

（NISA口座は年間120万円まで、つみたてNISAは年間40万円までの投資金額）

サラリーマンの人は「特定口座の源泉徴収あり」にしておけば、特に手続きが必要なく、楽天証券がすべてやってくれるので便利です。

普段から確定申告をしている個人事業主や、複数の収入がある人は、確定申告をする必要があります。

楽天証券ポイント投資の税率は、一律20.315%なので、計算は非常に簡単です。

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