ポイ活の税金は現金化すると確定申告が必要?申告方法や計算方法

ポイ活の税金は現金化すると確定申告が必要?申告方法や計算方法

マルマル

こんにちは☆マルマルです(^^)
ポイントサイトで貯めたポイントは、現金や電子マネーなどに交換すると税金がかかります。「税金を払ってなかった!」ということにならないように、どんな時に税金を申告する必要があるのかを知っておきましょう!
  • 「ポイ活で貯めたポイントって確定申告しなきゃダメなの?」
  • 「ポイントを現金化しなければ大丈夫って聞いたけど本当?」

ポイ活ですこしまとまったポイントを貯めた人は、このような心配をしているかもしれませんね。ポイ活で貯めたポイントはどのような条件で税金が必要になり、確定申告しなければいけないのか解説します。

確定申告の方法や、税金の計算方法も紹介していますので参考にしてください。

ポイ活で貯めたポイントで税金がかかる?

ポイ活で貯めたポイントで税金がかかる?

ポイ活で貯めたポイントには一定の条件で税金がかかります

給与所得者でも確定申告が必要なケースもあり、お小遣い稼ぎ程度の人も、副業としてすこし本格的にポイ活をしている人も、ポイ活の税金について理解しておいて損はないでしょう。

ポイントのまま利用すれば税金はかからない

ポイ活で貯めたポイントは、他のポイントに交換しても税金は発生しません

ポイント交換システムやポイント交換所などで、他のポイントに交換する額に税制上の制限はありませんので、気にせず交換して大丈夫です。

ポイントは現金化したタイミングが税金がかかるタイミング

ポイントはいくら貯めても、貯めている時点では税金は発生しません。ポイントに税金がかかるのは、ポイントを「現金化」したタイミングで、現金化は現金の他に、銀行振込や電子マネーなども含まれます。

今年度の収入にポイ活の税金がプラスされるのは困るという人は、次年度になってからポイントを現金化するという対策も考えられます。

広告利用とその他で所得の種類が変わる

広告利用とその他で所得の種類が変わる

ポイ活の代表的な存在であるポイントサイトで貯めたポイントは、通常の広告利用と、友達紹介やアンケートなどで所得の種類が異なるので注意が必要です。

所得の種類が違うと確定申告の記載欄や税金の計算方法も違ってくるからです。詳しく見ていきましょう。

ポイントサイトの案件の種類 広告利用 友達紹介やアンケートなど
所得の種別 一時所得 雑所得
課税金額計算式の控除 50万円 なし
確定申告(所得税) 給与所得者は課税対象金額
年間20万円以上で必要
給与所得者以外は課税対象
金額が1円以上で必要
給与所得者は年間20万円以上で必要
給与所得者以外は1円以上で必要
住民税 課税対象金額1円以上で必要 1円以上で必要

広告利用は一時所得

ポイントサイトのショッピング案件やクレジットカード発行やなど、広告利用で貯めたポイントは「一時所得」に分類されます。他にも旅行の申込みや資料請求、口座開設など、企業がクライアントとして広告料を支払っている広告案件で貯めたポイントが一時所得です。

ポイントサイトに掲載されている多くの案件が一時所得の対象です。一時所得の計算方法は後ほど紹介します。

友達紹介やアンケートなどは雑所得

一方、広告案件以外の友達紹介やアンケートなどで貯めたポイントは「雑所得」の扱いです。他にも、無料ゲームやくじなどで貯めたポイントも雑所得に分類されます。

雑所得の計算方法は後ほど説明します。

ポイ活で現金化した時にかかる税金の種類

ポイ活で現金化した時にかかる税金の種類

ポイ活で貯めたポイントにかかる税金は1種類だけではありません。一時所得と雑所得それぞれに対して所得税と住民税の2種類の税金がかかります。

所得税は国に納める国税で、住民税は市区町村などに納める地方税です。

所得税 住民税
税率 5%~45% 約10%
申告 確定申告 市区町村の役所に申告
控除 給与所得者は控除枠あり 控除枠なし

所得税

所得税は国税で、税率は所得に応じて5%~45%の間で計算します。給与所得者は通常給与から天引きされて年末調を行いますが、給与以外に申告するべき所得がある場合は確定申告が必要です。

給与所得者は一時所得、雑所得それぞれに控除枠があり、多少所得があっても申告や納税の義務が発生しない場合も多くあります。

住民税

住民税は地方税で税率は約10%、前年の所得に対してかかります。給与所得者の住民税は給与から天引きされており、給与所得者以外は自治体から送られてきた納付書により納めています。

住民税には給与所得者の控除枠がありません。

税金の計算方法

それでは、ポイ活で現金化したポイントにかかる税金の計算方法を、一時所得と雑所得にかかる所得税、住民税の順に説明します。

一時所得にかかる所得税

ポイントサイトのショッピングやクレジットカード発行など広告利用でで貯めたポイントの一時所得の所得税を計算してみましょう。

1.一時所得の課税対象の金額を計算します。

一時所得の課税対象となる金額の計算式

A: (一時所得の金額-経費-特別控除額50万円)÷ 2

一時所得には年間50万円の特別控除枠がありますので、ポイ活で現金化したポイントが50万円以下の場合は、一時所得の課税対象金額は0円となります。

現金化したポイントが年間60万円だった場合、一時所得の課税対象の計算方法は次の通りです。

B: (一時所得60万円-経費0円-控除50万円)÷2 = 5万円

年間60万円の一時所得があった場合、5万円が課税対象です。

2.一時所得の所得税の金額を計算します。

所得税の税率と控除額

総所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~ 33~45% 1,536,000~4,796,000円

一時所得の税率は上記の表に当てはめて計算します。

一時所得の課税対象が5万円の場合、所得税の計算方法は次の通りです。

C: 一時所得の課税対象5万円 × 税率5% = 2,500円

ポイントサイトの広告利用で60万円を現金化しても、控除枠50万円があるため、かかる所得税は2,500円とさほど大きな額ではありません。

給与所得者以外は、Cの金額が1円以上になる場合、確定申告を行って税金を支払いましょう

3.給与所得者はさらに控除があります。

給与所得者は年末調整を行っているので、さらに20万円の控除枠があります。

給与所得者:A(一時所得の課税対象となる金額)が20万円を超えると確定申告

給与所得者はAの金額が20万円以内の場合、一時所得の所得税の納税や確定申告は必要ありません

経費がゼロと考えた場合、給与所得者はポイ活の一時所得が90万円を超えた場合に確定申告が必要です。

雑所得にかかる所得税

次にポイントサイトの友達紹介やアンケートなど、広告案件以外で貯めたポイントにかかる雑所得の税金を計算してみましょう。

1.雑所得の課税対象の金額を計算します。

雑所得の課税対象となる金額の計算式

A: 雑所得の金額-経費

雑所得の課税対象の計算式には控除枠がありませんので、ポイ活で現金化したポイントから必要経費を引いた金額がそのまま課税対象となります。

現金化したポイントが年間30万円だった場合、雑所得の課税対象の計算方法は次の通りです。

B: 雑所得30万円-経費0円 = 30万円

2.雑所得の税金を計算します。

所得税の税率と控除額

総所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~ 33~45% 1,536,000~4,796,000円

雑所得の所得税の税率は一時所得と同様に表に当てはめて計算します。雑所得が30万円の場合の所得税の計算方法は次の通りです。

C: 雑所得の課税対象30万円 × 税率5% = 15,000円

雑所得は控除枠がないため、一時所得より多くの税金がかかります。

給与所得者以外は、Cの金額が1円以上になる場合、確定申告を行って雑所得の所得税を支払いましょう

3.給与所得者はさらに控除があります。

給与所得者は年末調整を行っているので、さらに控除枠があります。

給与所得者:A(雑所得の課税対象となる金額)が20万円を超えると確定申告

経費がゼロと考えた場合、給与所得者は雑所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

住民税

次に住民税を見ていきましょう。

ポイントサイトの案件の種類 広告利用 友達紹介やアンケートなど
所得の種別 一時所得 雑所得
課税金額計算式の控除 50万円 なし

住民税も所得税と同様に、一時所得と雑所得それぞれに対してかかります。課税対象金額の計算式は所得税と変わりなく、一時所得には50万円の控除があり雑所得には控除がありません

大きく変わる点は住民税には給与所得者の控除枠がないことです。このため、一時所得、雑所得とも1円でも課税対象金額があれば、誰でも申告が必要です。

自治体によって若干差がありますが、住民税の税率は課税対象金額の10%程度です。

忘れがちですが、地方税である住民税も申告が必要です。確定申告をする場合は住民税の申告も一緒に申告ができますが、確定申告を行わない場合は自治体の窓口へ別途申告をしましょう。翌年の住民税の金額に反映されます。

ポイ活の確定申告

ポイ活の確定申告

ポイ活で貯めたポイントの確定申告はどのように行うのでしょうか。

確定申告のタイミング

確定申告は毎年1月1日~12月31日の所得を、翌年の2月16日~3月15日に申告します。期間の後半は税務署の窓口が混み合いますので、早めに手続きする方がよいでしょう。

申告方法

確定申告は、国税庁などのHPなどから書式をダウンロードしてWEBから申告することもできますし、最寄りの税務署で書類をもらって窓口で手続きすることも可能です。

受付期間の前から税務署に相談コーナーが設置されますので、やり方がわからない人は事前に相談するとスムーズに手続きできるでしょう。

まとめ

マルマル

ポイ活では、どんな案件でポイントを貯めるかによって所得の種類が変わってきます。税金の計算方法がわからない場合は、確定申告の時期に税務署で相談することもできますよ(^^)/

いかがでしたか?この記事では、以下のことについてご紹介しました。

本記事の要点
  • ポイ活で貯めたポイントに税金がかかるケース
  • ポイ活で現金化した時にかかる税金の種類
  • 所得税と住民税の計算方法

ポイ活で貯めたポイントに税金がかかる場合は確定申告が必要です。ポイントサイトを利用したポイ活では、利用した案件によって所得の種類が異なりますので注意しましょう。納税が必要な場合は、期間内に最寄りの税務署などで確定申告を行いましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA