未成年はネット販売の仕組みを悪用して煙草を購入する

ネット販売サービスを利用することによって、未成年でも煙草を購入することは不可能ではありません。対面販売とは違い、ネット販売では煙草を購入する人物の良心を信じていることが多くあるからです。ネット販売を行っているサイトの個人情報入力フォームに煙草購入希望者が必要事項を入力した結果、未成年ではないと判断されると商品の配送手続きが始まります。このような煙草のネット販売の仕組みを熟知しているのであれば、未成年でも注文手続きを完了させられるというわけです。ところが、未成年が煙草の販売業者を欺いてネット販売サービスを利用すると、将来的には後悔することになりかねません。煙草と代金のやり取りが完了しただけでは、ネット販売の取り引きが完了したとは言い切れないからです。
購入後に未成年ではないことを証明しなければならないので、ネット販売で煙草を購入する人物は成年であることが必要です。往々に、自動車運転免許証や保険証などといった身分証明書の提示を求められるので、未成年者は自身が成年であると欺くことができなくなります。結果として、未成年ではないことを証明できなければ法に反した経済活動であるとみなされてしまいます。ここで注意したいのは、法で裁かれてしまうのは販売した業者側であることです。業者を欺いた側も法に反していることには違いはありませんが、せいぜい口頭注意程度で罪を償う必要はないことが多くあります。そのため、煙草のネット販売を行う業者は注文者が未成年であるか否かについて神経を尖らせているというわけです。注文者の年齢を確認するためにありとあらゆる手段を用いる業者は少なくないので、生年月日を捏造してまで購入手続きを行うことは望ましくありません。